go forward together.
©Gaia Armellin

PURPOSE.

”行く先を明るく照らし”
ともに、進む。

人や企業の永続には、想いと事業承継が必要不可欠です。
その中でも不動産は資産に占めるシェアや、事業に与えるインパクトが大きく、選択肢は無限にあります。
そんな広い大海原のような環境で、お客様の想いや歴史を聴いて、
これから向かう方向を一緒に考えて示していきたい。

〝BEACON〟は「灯台」「かがり火」を意味する言葉です。
そんな灯台の役割を担い、不動産の力を借りて人と企業の永続をお手伝いするのが株式会社BEACONです。

何が本当の問題なのか、この先起こり得る問題をともに考えましょう。
まずはご一緒に〝今〟を整理しませんか。
お客様の未来が明るく進むことを願っています。

代表取締役

WHY.

弊社の特徴

殆どの不動産業者は、相談窓口を売買や賃貸としています。
これは課題と解決方法をお客様が明確にしてからお問い合わせいただくスタイルです。

弊社は、代表者が東証プライム上場の大手不動産グループ会社において培った幅広い知見を活かし、
顕在化した問題はもちろん、潜在的な問題をお客様と一緒に明確にし、課題解決することを目指します。
不動産・経営・法務・税務など、それぞれの分野の切れ目を補う
シームレスなご提案が可能なところが弊社の特徴です。

BEACONでは、主に3つの業務を軸に事業を展開しています。

企業向け
アドバイザリー業務
不動産
コンサルティング業務
不動産売買・
賃貸仲介業務

企業向けアドバイザリー業務

不動産業界に営業をかけたい企業様
不動産事業において課題を抱える不動産業者様
不動産にかかわらず営業戦略立案、
遂行について課題を抱える企業様
法人営業の新規展開、テコ入れ、
人材育成等の課題を抱える企業様

上記のような企業様に対し、課題に応じて
中期~長期でアドバイザーとして参画させていただきます。
頻度は最低月1回の稼働から。費用は月額制で承ります。

不動産コンサルティング業務

船がドックに入り長旅の異常を事前に点検し修理を行うように、
不動産においてもドックが必要です。

所有資産だけではなく、賃借中の不動産も含め、個別に調査・点検を行い、
将来の展望にどれだけ寄与するか可視化する不動産ドックを行います。
企業の場合は、必要に応じて経営方針や中期経営計画、SDGsなどを
判断軸にしながら不動産のポジショニングマップの作成を行います。
方向性が決まりましたら優先順位をつけてそれぞれの不動産を動かしていきます。
もちろん、個人のお客様や1物件だけのご相談も可能です。

下記のような事案も取り扱い豊富ですのでお気軽にご相談ください。
費用は原則成功報酬型としておりますが、事案によっては着手金も承ります。

・相続、紛争、借地、共有等の複雑な権利関係でお困りの方
・商業立地で建替えや借入を行わず利活用をご検討の方
・寮・社宅の最適な状態を模索している企業様
・不動産M&Aをお考えの企業様

SCROLL

不動産売買・賃貸仲介業務

不動産の売買・賃貸仲介は直接お手伝いが可能です。
課題によって最適な進め方をご提案します。

特に、相続、紛争、借地、共有など複雑な権利関係にある案件や
債務整理による任意売却やリースバックなど専門知識が必要な事案は
進め方によっては解決に至りません。
これらの案件の経験豊富な弊社へご相談ください。
費用は仲介手数料を成功報酬で承ります。

企業向けアドバイザリー業務

Case.01

IT企業(東証グロース上場)が買収した
不動産管理会社のPMI業務(※1)の受託

課題:

買収した不動産管理会社とのシナジーを最大化させたいが、経営・営業戦略立案と遂行を実践できる不動産実務に精通した人材がいない…。

解決策:

弊社が被買収会社様にアドバイザーとして参画。経営・営業戦略立案と業務統合を行いPMIを実践。

※1Post Merger Integration(ポスト・マージャー・インテグレーション)の略で、当初計画したM&A後の統合効果を最大化するためのプロセス

不動産コンサルティング業務

Case.01

飲食業グループ(80店舗規模)の不動産顧問契約受託

課題:

既存店の多くが築年数の古い建物に出店しており定期借家契約も多いためいずれ退店を余儀なくされ売上と店舗数の減少が見込まれる…。

解決策:

一部の物件を所有化し、退店に伴う売上減をコントロールすることを提案。既存店の所有者調査からスタート。いざという時に貸せる資産にもなり経営の安定化にも繋がる。

不動産売買・賃貸仲介業務

Case.01

共有者13名の土地の売買仲介業務

課題:

共有者が13名おり先代から所有権移転登記を行っていない。どうすれば共有者それぞれが納得して売却することができるか…

解決策:

物件の特性を調査し、高く評価するであろう購入検討者を多数ピックアップ。物件特性の調査結果と、購入検討者全社の検討方法と価格をレポートに纏めて説得材料に。

会社名
株式会社BEACON
代表取締役
谷地 友彦
本社所在地
〒150-0022
東京都渋谷区恵比寿南1‐2‐9岡田ビル5階
(google map)
設立
2022年4月6日
事業領域
企業向けアドバイザリー業務
不動産コンサルティング業務
不動産売買・賃貸仲介業務
宅地建物
取引業免許
東京都知事(1)第108188号
加入協会
公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会
代表取締役
谷地 友彦
Yachi Tomohiko
1981年
鹿児島で産まれる。中学高校は盛岡で育つ。大学在学中、横浜から世界中に荷物を運ぶバイトを経験し、様々な土地で多様な文化から刺激を受ける。 問題解決をし人の役に立ちたいと考え始める。
2004年
現東証プライム上場の大手不動産会社(のち会社分割により上場企業の子会社)に入社。当時問題となっていた不良債権処理に携わりたいと思い、企業向け不動産売買仲介業務に従事。債務整理、事業再生などを学び、店舗・事務所・1棟寮の事業用賃貸仲介も経験し、幅広く実務を経験する。
2012年
同社法人営業部 部長に就任し、大手法人向けCRE(企業不動産)ソリューション事業の起ち上げと拡大の為、新規事業立案、構築、評価見直し、人材育成などを行い事業基盤を確立。大手法人の、人事および総務における課題解決を不動産を使って行う提案営業を行う。
2016年
同社経営企画室 室長に就任。コーポレートアイデンティティ・タグライン策定、法人営業マニュアル作成などを行い、部門間の一体化醸成とモチベーションアップを図る。
同年リテール向け不動産売買と賃貸仲介を担うグループ会社のブロック長に就任。複数のリテール店舗のエリアマネジメントを行い業績全社トップに。多くの収益物件のオーナー様の抱える問題を解決する。
2017年
グループ最年少で同社 執行役員に就任。中期経営計画の立案、および遂行を行う。
2022年
同社を退職。
株式会社BEACON創業。代表取締役就任(現任)。